米金融大手シティグループが傘下に持つ日興コーディアル証券の売却問題が大詰めを迎えた。２０日に行われた第２次入札には国内３メガバンクが応札。早ければ月内にも売却先が決まる見通しだ。争奪戦の行方は、日興と親密な三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、個人向け証券強化に意欲を見せる三井住友フィナンシャルグループの２陣営による「一騎打ち」の様相が強まっている。
顧客網に魅力
深刻な経営不振に陥ったシティは世界的なリストラの一環として今年１月、日興コーデを非中核事業に位置付け、２月には３メガバンクなどに買収の意向を打診する１次入札を行った。今回の２次入札で最高額を提示したところに優先交渉権を与え、詰めの条件交渉に入る。
旧日興証券が三菱系だったことから親密な関係にあり、最有力とみられている。３月には子会社の三菱ＵＦＪ証券が米金融大手モルガン・スタンレーの日本法人と統合することで合意。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介や社債引き受けで国内上位の体制を確保した。法人顧客の株式や社債、高度な金融商品を売りさばくためにも日興が誇る顧客網は魅力的だ。畔柳信雄社長は「前向きにとらえたい」と意欲を示す。
しかし、優位に立つと見られた三菱ＵＦＪにも暗雲が漂う。今月、三菱ＵＦＪ証券の顧客情報流出問題が発覚したためだ。企業の法令順守体制に敏感とされる米政府や米金融機関が入札に当たって三菱ＵＦＪに厳しい評価を下すとの観測も浮上している。
対抗馬として急速に存在感を増しているのが三井住友だ。今月９日に最大８０００億円規模の増資を発表。証券界に「日興買収の軍資金ではないか」との観測が駆け巡った。
