民主党は衆院選で政権を獲得した場合、首相直属機関として新設する「国家戦略局」と「行政刷新会議」の概要を固めた。 国家戦略局は中央省庁を指揮・監督する機関と位置づけ、１０人程度の国会議員が常勤の局員として入る。政治主導を徹底するため、予算編成のほか、外交政策、官僚人事などすべての政府の意思決定に関与させる方針だ。
国家戦略局は、「鳩山政権」の「目玉」の組織となる。当面は任意の首相直属機関とするが、全容が固まれば、国家行政組織法などを改正し、政府の正式機関とする。国会議員のほか、有識者１０人程度もメンバーとする方針だ。
教育再生懇談会のような首相の諮問機関を新政権でも設ける場合は、国家戦略局の下に配置する。首相はなるべく政策の最終決定だけにかかわり、日常的な調整は国家戦略局に任せることで、首相の負担の軽減を目指す。経済財政諮問会議は、国家戦略局と役割が重なるため、廃止する。
民主党は、中央省庁に「１００人程度の政治家を送り込む」としており、各省庁の副大臣、政務官を数人ずつ増やす方針だ。副大臣、政務官にふさわしい人材は、国家戦略局が閣僚に推薦することにしている。
行政刷新会議は、予算の無駄排除や地方分権を進める組織とする。国会議員数人が主導、有識者や全国知事会など地方６団体の代表者らをメンバーとする予定だ。会議は各省庁の予算の点検などを通じ、政権公約（マニフェスト）を実現するための財源を見つけ出すのが最大の目的だ。国と地方の役割を見直し、中央省庁のスリム化も検討する。
鳩山氏は２２日、北海道千歳市で記者団に、「政権をとった時、国家戦略局、行政刷新会議をつくることは決めた。しかし、それ以上は選挙中なので考えないことにしている」と述べ、当面の組織内容は衆院選後に決定する考えを示した。
