銀行賞与に上限を設ける

日米欧と新興国の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が４日夜（日本時間５日未明）、ロンドンで開幕した。金融危機の一因とされる銀行の高額報酬の抑制方法をめぐり、米英と仏独が激しい火花を散らしている。国際金融センターの地位を守りたい米英と、米英型金融資本主義こそ危機の元凶とみる仏独の思惑が対立しているからだ。

４月にロンドンで開かれたＧ２０金融サミット（首脳会合）では主要国の財務省や中央銀行、国際機関などでつくる金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の「健全な報酬慣行に関する原則」を実施することで合意した。

米英、仏独とも「リスクを省みず短期利益の追求に走ったトレーダーのツケをどうして納税者が払わなければならないのか」との国内世論の批判を浴び、高額報酬の抑制という総論では一致しているものの、方法論では対立している。

ドイツは、ストックオプション（自社株購入権）行使を４年後とする規制を盛り込んだ役員報酬制限を法制化。フランスもトレーダーの賞与に上限を設け、課税を強化する方針だ。サルコジ仏大統領は「賞与をめぐるスキャンダルに終止符を打つ」と述べ、今月下旬、米ピッツバーグで開かれるＧ２０金融サミットの声明に盛り込みたい考えだ。

ロンドンの国際金融街では、優秀な人材を確保するため一部ではすでに高額報酬が復活している。ブラウン英首相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「賞与は短期の投機的な利益ではなく、長期的な成功に基づくべきだ」と述べ、あとで成績が悪化した場合は報酬を返還させるべきだとの考えを示した。

英紙デーリー・テレグラフによると、ダーリング英財務相はこの期間を５年とする案を今回の会議で提示し、仏独と調整を図っているという。米英とも、銀行賞与に上限を設けるフランス案は金融機関の活力をそぐとして「実施は困難」と消極姿勢を示している。

官房長官は内閣のスポークスマンの役割

１６日にも発足する「鳩山新政権」は、党務を「小沢幹事長」が、内閣を鳩山代表側近の平野博文役員室担当が官房長官となって仕切るという「両輪」が見えてきた。

鳩山氏は４日、党本部で記者団の質問に、社民、国民新両党との連立協議が進行中であることを理由に平野氏の官房長官起用を認めなかったが、平野氏の能力は高く評価した。

「鳩山氏に何があっても支え続ける」と語る平野氏は、松下電器産業労組出身。旧社会党の中村正男元衆院議員の秘書を務めた後、１９９６年の衆院選で無所属で初当選した。電機連合の支援を受けている。

２００６年の前原誠司代表（現副代表）当時、「鳩山幹事長―平野総務局長」のコンビで偽メール問題への対応に奔走した。小沢代表（現代表代行）の下では「鳩山幹事長―平野幹事長代理」となり、二人三脚で党内を切り盛りした。党内では「平野氏は官房長官になる」との見方は少なくなかった。

その一方、小沢氏周辺からは「平野氏は出しゃばりすぎだ」との声も漏れていた。「平野氏が鳩山氏を囲い込んでいて、鳩山氏と小沢氏の連携がうまくいかない」という不満で、これが「平野官房長官」の実現を妨げているとも言われた。

しかし、鳩山氏の幹事長就任要請を小沢氏が快諾、閣僚人事を鳩山氏に任せるとの考えを伝えたことで、鳩山氏側は「平野氏の官房長官起用の障害はなくなった」と判断したようだ。実際、小沢氏に近い党幹部は４日、鳩山氏から電話で平野氏の官房長官起用を伝えられると、「それでいいですよ」と太鼓判を押した。

衆院選の圧勝で勢いに乗る鳩山氏だが、足元は万全とは言い難い。公設秘書による架空の個人献金の虚偽記載問題は、報道各社の世論調査などで「説明責任を果たしていない」などと批判されている。自民党は国会審議で追及する構えを見せている。

平野氏の起用には「今後のピンチに備え、世間的には無名でも、信頼できる人物を使った」との見方がある。また、官房長官は官房機密費を扱う立場であることから、「党のカネは小沢氏に委ね、鳩山氏側が自由に使える資金を残すすみ分けをした」との受け止めもある。

ただ、民主党は「政府・与党の一体化」を掲げており、党と政府のすみ分けが進み過ぎれば目標と逆行する。小沢氏側と平野氏側の連携は、新政権の重要な課題となりそうだ。

官房長官は内閣のスポークスマンの役割のほか、国会対策や閣内の政策調整なども行う。首相の側近だが実力は未知数という「中量級官房長官」（ベテラン）が、どれだけ重責をこなせるのか。鳩山氏は４日、記者団に、首相の下に設ける国家戦略局（室）の担当閣僚に政策調整を任せ、「官房長官には国会との間のスムーズな運営を心がけるのが大きな役割」と語った。

遺言で気をつけること

自筆証書遺言は紛失する恐れや、だれかに変造される恐れもある。遺族が遺言書の存在を知らずにいると、遺言書を見つけてもらえない場合もある。

「信頼できる家族や友人、弁護士を遺言執行者とすることを遺言書に書き、執行者に保管を依頼するか、保管場所を教えておく方が安心です」と大橋さんは言う。

遺言がトラブルのもとになることもある。メールや電話で遺言の相談を受けているＮＰＯ法人遺言相続サポートセンターの理事長、本田桂子さんは、「日付がないなど形式の整っていない遺言書を残して、かえって遺族が混乱するケースも少なくありません。間違いのないようにしましょう」と指摘する。

遺言はまず、戸籍謄本や土地の登記簿など資料を集めて、家族の名前や自分の財産を正確に把握するところから始めるよう助言する。

名前の漢字や土地の広さなどを、思いこみで間違って覚えていることもあるからだ。金融機関の名前も、合併で変更されている場合があるので、現在の金融機関名や支店名を確認しておきたい。