2012年4月23日月曜日

証券界に「日興買収の軍資金ではないか」との観測が駆け巡った。

米金融大手シティグループが傘下に持つ日興コーディアル証券の売却問題が大詰めを迎えた。20日に行われた第2次入札には国内3メガバンクが応札。早ければ月内にも売却先が決まる見通しだ。争奪戦の行方は、日興と親密な三菱UFJフィナンシャル・グループ、個人向け証券強化に意欲を見せる三井住友フィナンシャルグループの2陣営による「一騎打ち」の様相が強まっている。

顧客網に魅力

深刻な経営不振に陥ったシティは世界的なリストラの一環として今年1月、日興コーデを非中核事業に位置付け、2月には3メガバンクなどに買収の意向を打診する1次入札を行った。今回の2次入札で最高額を提示したところに優先交渉権を与え、詰めの条件交渉に入る。

旧日興証券が三菱系だったことから親密な関係にあり、最有力とみられている。3月には子会社の三菱UFJ証券が米金融大手モルガン・スタンレーの日本法人と統合することで合意。企業の合併・買収(M&A)仲介や社債引き受けで国内上位の体制を確保した。法人顧客の株式や社債、高度な金融商品を売りさばくためにも日興が誇る顧客網は魅力的だ。畔柳信雄社長は「前向きにとらえたい」と意欲を示す。

しかし、優位に立つと見られた三菱UFJにも暗雲が漂う。今月、三菱UFJ証券の顧客情報流出問題が発覚したためだ。企業の法令順守体制に敏感とされる米政府や米金融機関が入札に当たって三菱UFJに厳しい評価を下すとの観測も浮上している。

対抗馬として急速に存在感を増しているのが三井住友だ。今月9日に最大8000億円規模の増資を発表。証券界に「日興買収の軍資金ではないか」との観測が駆け巡った。

2012年4月3日火曜日

民主「国家戦略局」、10人程度の議員常勤

民主党は衆院選で政権を獲得した場合、首相直属機関として新設する「国家戦略局」と「行政刷新会議」の概要を固めた。 国家戦略局は中央省庁を指揮・監督する機関と位置づけ、10人程度の国会議員が常勤の局員として入る。政治主導を徹底するため、予算編成のほか、外交政策、官僚人事などすべての政府の意思決定に関与させる方針だ。

国家戦略局は、「鳩山政権」の「目玉」の組織となる。当面は任意の首相直属機関とするが、全容が固まれば、国家行政組織法などを改正し、政府の正式機関とする。国会議員のほか、有識者10人程度もメンバーとする方針だ。

教育再生懇談会のような首相の諮問機関を新政権でも設ける場合は、国家戦略局の下に配置する。首相はなるべく政策の最終決定だけにかかわり、日常的な調整は国家戦略局に任せることで、首相の負担の軽減を目指す。経済財政諮問会議は、国家戦略局と役割が重なるため、廃止する。

民主党は、中央省庁に「100人程度の政治家を送り込む」としており、各省庁の副大臣、政務官を数人ずつ増やす方針だ。副大臣、政務官にふさわしい人材は、国家戦略局が閣僚に推薦することにしている。

行政刷新会議は、予算の無駄排除や地方分権を進める組織とする。国会議員数人が主導、有識者や全国知事会など地方6団体の代表者らをメンバーとする予定だ。会議は各省庁の予算の点検などを通じ、政権公約(マニフェスト)を実現するための財源を見つけ出すのが最大の目的だ。国と地方の役割を見直し、中央省庁のスリム化も検討する。

鳩山氏は22日、北海道千歳市で記者団に、「政権をとった時、国家戦略局、行政刷新会議をつくることは決めた。しかし、それ以上は選挙中なので考えないことにしている」と述べ、当面の組織内容は衆院選後に決定する考えを示した。

2012年4月1日日曜日

日経平均株価など相場全体はほぼ横ばい

三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社の関係強化に向けた交渉が頓挫したことは、両社にとって大きな打撃となりそうだ。市場の見方は、大和の先行きに対し、より厳しいようだ。

大和証券SMBCの合弁解消が伝わった4日午前、東京株式市場で、大和証券グループ本社の株価は前日終値比5%前後下げた。日経平均株価など相場全体はほぼ横ばいで、三井住友も横ばい圏内で推移したのと対照的な動きだ。

市場関係者の間では、「大和は三井住友の後ろ盾を失うことで大きなハンデを背負った。将来の収益低下懸念が株価に反映している」(市場アナリスト)との声がある。

三井住友の法人顧客基盤を活用することにより、証券・債券の引き受けや企業の合併・買収(M&A)の仲介といった業務で利益を底上げしてきた。合弁解消で、今後は独力での顧客開拓が必要となる。

一方の三井住友にも痛手だ。米シティグループから買収した日興と、大和を組み合わせることで、最大手の野村ホールディングスに比肩する証券グループの形成を目指したが、その構想はいったん白紙に戻る。

日興の法人向け業務の態勢は、大企業向けのM&A仲介などで不十分な面もあり、早急に次の一手を打たなければ、証券業務の地盤沈下が避けられない。