諸民族のるつぼ

共和制をとるこの国の元首は大統領である。独立から現在まで、この国の大統領には四人の人物が就任した。初代のスカルノ（一九四五～六八年）、次いでスハルト（一九六八～九八年）、ハビビ（一九九八～九九年）、そして現大統領のアブドゥルラフマンーワヒドである。（日本や欧米のメディアでは、ワヒド大統領という呼び方が一般的だが、これは本当は正しくない。「ワヒド」は本人の固有名ではなく、父親の名だからである。「アブドゥルラフマンーワヒド」とは名と姓を並べたものではなく、「ワヒドの子のアブドゥルラフマン」の意味である。

「ワヒド大統領」でなく「アブドゥルラフマン大統領」が正しい呼び方なのだが、これは長いうえに日本人に壮覚えにくい。そこで本書では、インドネシアのメディアの慣例にならい、「グスードゥル」つまり「ドゥル若君」という意味の愛称で呼ぶことにしたい。）四人の大統領たちの間の権力の継承は、いずれも形式的には、国家の独立の際に定められた憲法（一九四五年憲法）の条文にしたがって合法的に行われた。しかし、実際の権力移行の過程は必ずしも平穏なものではなく、多数の国民の流血を伴った。

この点から見ると、独立後のこの国の足どりには二つの大きな転換期があったと言える。第一の転換期は、初代大統領スカルノから第二代スハルトへと権力が移行した一九六五年から六八年までの三年間であった。第二のそれは、第二代スハルトから第三代ハビビを経て、現大統領グスードゥルヘと権力移行が生じた一九九七年から九九年までの二年あまりである。

偶然のたまものではあるが、私は第二の転換期の二年あまりのうち合計一年五ヵ月を、用務によりジャカルタで過ごした。社会科学の視点からのインドネシア研究を専門とする私にとり、これはおそらく生涯に二度とめぐりあえないであろう現地観察の好機であった。そこでまず、この期間の私の個人的体験の記録のなかから、強く印象に残ったシーンのいくつかを追想することから、物語を始めることにしよう。

一九九七年四月末、私は国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の短期派遣専門家（任期四ヵ月）としてジャカルタに赴任した。数年前に同じＪＩＣＡの援助で建物が作られたインドネシア大学附属日本研究センターに、私の日本での勤務先の東京大学が、さしあたり三年間「研究協力」という形でてこ入れを行うことになり、そのプロジェクトの立ち上げのため、インドネシア研究者の私か動員されて派遣されたのである。

ユーロ市場の膨張

九〇年代に入ると同時に、こうした三要因がそろって不成立となってきた。ＢＩＳ規制の導入や、Ｓ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）問題に由来する米国金融システムの変調は、国際的流動性創出メカニズムの機能不全化をもたらした。また、Ｇ－７体制の限界が鮮明化してくると、米国は国際的政策協調を模索しえなくなってきた。

この状況下で、八九年末からの東欧革命やソ連における自由化・民主化の動きは、東西ドイツの統一にまで進んだ。こうした国際政治情勢の急変は国際資本移動に絶大な影響を及ぼした。このように、九〇年代に入るやいなや、バブルをもたらした条件がことごとく逆方向に作用しだしたのである。そして、ついにバブルにまで膨張した資産インフレが破綻せざるをえない条件がそろってきたのである。

経常収支に不均衡が発生すると、その調節のために国際資本移動、が必要となる。経常収支不均衡は国内における資金の過不足状況を示しており、それを海外との資本取引で調整するわけである。通常は、経常収支が黒字であれば国内では資金余剰が発生している。そして、この余剰資金は海外に流出することになり、資本収支は赤字となる。逆に経常収支の赤字は国内での資金不足を意味する。そして、この不足分は海外からの資本流入で賄われる。

経常収支の黒字と赤字、が、特定の国や地域をとった場合、景気サイクルの変化に合わせて交代的に発生するとすれば、あるサイクルを通じた経常収支の累積は均衡に近いと想定される。この状況下では、各国間の経常収支不均衡を埋め合わせるための国際資本移動は限定的なものとなる。だが現実的には、経常収支不均衡の発生は赤字か黒字かどちらかの一方向に偏在し、継続的に発生してきた。

事実、七〇年代以降は、経常収支赤字国は赤字を、また経常収支黒字国は黒字を持続化することが常態化していた。このとき、各国間の経常収支不均衡をファイナンスする上で、国際金融市場が急速な発展をみることになる。この点でユーロの銀行市場（以下ユーロ市場）が経常収支不均衡を調整する場として急拡大を見せているのは当然である。