中断された干拓工事

建設省の陰に隠れがちだが、農水省も公共事業予算の二割を握り、省庁のなかでは二番目に大きな実施官庁である。同省も税金の使い方にムダがあると批判されて久しい。そうした批判が的を射ていることを改めて印象づけたのは、一九九六年に再開問題が浮上した中海干拓事業である。

これは、島根県と鳥取県にまたがる中海の五ヵ所を干拓して合計二千五百四十一ヘクタールの水田を中心とした農地をつくるとともに、日本海につながる中海に防潮水門を設けて締め切り、中海とそれに連なる島根県の宍道湖を淡水化して農業用水を確保するという農水省の直轄工事である。

工事は一九六三年に始まったが、一九八八年に中断に追い込まれた。自民党政府は一九七〇年からコメ余りに対処するため減反政策を始めた。巨費を投じて、なぜいまさら水田なのかという疑問が起きてきた。中海と宍道湖は海水と淡水がまじる汽水湖で、野鳥や魚類の宝庫であり、特産のヤマトシジミでも知られる。両湖を淡水化すれば、自然の宝庫は壊滅的な打撃をうける。河口堰で締め切られた茨城県の霞ヶ浦が緑のアオコで覆われたように、日本でも有数の美しい景観を誇る湖が失われる。島根県からはしまった自然保護運動の輪は全国に広がり、工事に反対する署名は三十二万を超えた。

運動は成功し、水門などは完成していたが淡水化は見送られ、干拓地も最大の本庄工区二千六百八十九ヘクタール）をのぞいて完工していたが、浚渫船やブルドーザーは引き揚げた。本庄工区も、周囲に堤防の仕切りがほぼ完成し、あとは水を抜けば陸地にできそうな状態になっている。ぎりぎりのところで、ストップがかけられたのである。

山下公園地区の整備

その頃、アーバンデザインーチームは、この山下公園前の海岸通り地区で行なわれる、さまざまの開発行為や建築行為について、どのような方針でのぞむかの骨子をまとめた。考え方は現実性もあり、明快なものでなければならない。そこで、港の眺望がすばらしいこの地区を、特定個人の独占を避けて、できるだけ不特定の者でも出入りできる公共的な性格をもったものにすること。個人に占有されるマンションはやめる。海岸通りの歩道も狭いので、これに面する建築物は、前面敷地から三メートルを後退させ、歩道と同一仕上げにして、歩道幅員を確保すること。

歩行者と車の動線を極力分離し、山下公園側の歩道は車の出入りによって分断されないように、駐車場や車の乗りつけは、裏側や側面で行なう。歩行者道に添って、できるだけ広場を確保させ、この広場を、他の建物の広場とも互いに呼応させる。このような原則を立てた。指導内容は、ゾーンごとに異なるが、表のような項目である。さきほど述べてきたような、この地区についてのさまざまな手段は、原則をたてる以前から行なってきたが、ここへきて、もうすこし具体的な方針を明確にうちだした。

神奈川県が、この地区に三〇〇〇人近い大ホールを含む県民ホールを建設したいという申入れがあったからである。たしかにここは整備さえすれば横浜らしさ、ミナトらしさからみて第一等地であった。それは、さきほどの市の所有地と同じブロックで、その大部分は県有地である。そこで市の土地も買収し、一ブロックまとめて建設をしたいという申入れであった。市としても、独自の単独利用案を考えてはいたが、この山下公園地区の整備のために、県に協力することにした。

県知事から市長への申入れがあったさい、「土地売却には協力するが、この地区を全体として横浜らしい個性ある地域として整備したいので、市のアーバンデザインなどの指導方針に従ってほしい」という申入れを行なった。そこでさきほどのような原則を、県側に提示した。同じ頃、県民ホールの隣りのブロご所が中心になって、横浜産業貿易センタービルを建設する計画が進められていた。

このビルにも同じ申入れを行ない、さらに、ほぼ同時に建つこの二つのビルの、それぞれ向きあった角地に、広場をとることを提案した。土一升金一升の高価な土地で、前面を三メートルも歩道敷として削られたうえに、なお前面に合わせて三○○○平方メートルの広い広場をとることなどは、できないことだとの抵抗もあった。これも環境設計制度という、まえから手を打っていた施策がきいたことと、ねばり強い説得とで解決していった。