沖縄の道路がいちばんきれい

さらに沖縄県へ直接支出されたものではないが、「思いやり予算」という世界でも例にない馬鹿げた出費がある。日本に駐留する米軍の苦労を思いやって駐留経費を負担しましょうというものだ。たとえば、〇四年の「思いやり予算」の内訳は、基地従業員の労務費一四三〇億円、基地施設の建設費七四九億円、電気やガスなどの水光熱費二五八億円、空母艦載機のＮＬＰ（夜間離着陸訓練）「移転」費四億円、などあわせて二四四一億円となっている。また、米軍基地に土地を提供している軍用地主約三万三〇〇〇人に、年間約八〇〇億円か地代として支払われている。これら米軍関係に支出された莫大なカネが沖縄経済に投下されているのである。小泉政権の三位一体改革で地方自治体が絞り上げられる一方で、沖縄には補助金が湯水のようにつぎ込まれた。

『琉球の「自治」』（藤原書店）によれば、沖縄の名目県民総所得の、実に約四割が国の補助金だという。これほど補助金漬けになった自治体は他に例がないだろう。言うまでもなく米軍基地があるからだ。米軍基地を受け入れているという痛みに対して、当然の報酬だという意見がある。私もその通りだと思う。貰えるものはどんどん貰えばいいし、むしろもっと貰ってもいいと私は思っている。しかし、これほど税金をつぎ込んだのに、いまだに県民所得が全国平均の七割で、完全失業率は日本一の七・四％（二〇〇八年平均）と全国平均四・〇％の倍近く、今も最貧県のままというのは、どう考えてもおかしい。「どこか間違っているんじゃないの？」と思うのは私だけではないだろう。

復帰以降、十数兆円の補助金が使われたということは、県民一人あたり１０００万円ぐらいは受け取った計算になる。それなのに、どうしていまだに貧乏県のままなのだろう。理由の一つは、一部の人がカネを受け取って、それが下まで還流してこないびつな社会構造が考えられる。このことは後述するとして、やっぱりもらった金を公共工事で食いつぶしてしまい、新たな産業を創出しなかったことに大きな原因があるのだと思う。　私は公共工事を全否定するつもりはない。沖縄には必要だったと思っている。ただし、その内容が問題で、海岸を埋め立て、アスファルトをひき、コンクリートを流し込むといった単純作業を繰り返してきたことに問題があるのだ。

たとえば、亜熱帯の海と一体化したハイウェイ等、なぜ沖縄らしい都市計画にこだわらなかったのだろう。安っぽいコンクリートの建造物など、一〇〇年のスパンで考えたら、ただゴミを増やしているようなものだ。沖縄県と建設業者は、もはや運命共同体。〇七年の春から、私は、沖縄南部にある久高島に通っている。久高島が神の島と呼ばれるのは、琉球の祖神アマミキヨが初めて降り立った場所であり、沖縄に五穀をもたらした聖地であるからだ。もっとも、観光用パンフレットを開けば、そんなことはいくらでも書かれている。私の関心はそのことではなく、この島に不登校児など、全国から問題を抱えた小中学生がやってくるが、その多くが一、二年後に普通の子供として卒業していく奇跡である。

前置きが長くなってしまったが、那覇空港に着くと、私はいつもお願いしているタクシーに乗って安座真港に向かうが、那覇からほぼ直線状に最短距離で向かうので、沖縄の名門ゴルフ場と言われる「琉球ゴルフ倶楽部」の前を通っていく。ここは東京の大手芸能プロダクションが買収したゴルフ場とかで、本土から芸能人もよくやってくるそうだが、私はゴルフにはまったく興味がないので噂に聞くだけである。その前を通りながら、顔なじみの運転手はこう言った。「二〇年前と比べて、沖縄がよくなったことといえば道路だけですね。生活はちっともよくならないけど、道路だけはどんな田舎に行っても、きれいに舗装されています。全国でも、沖縄の道路はいちばんきれいじゃないですか」

ＮＡＦＴＡと雇用

強いていえば、ＮＡＦＴＡがなければ、現在メキシコからの工業製品輸入にかけられている四パーセントの平均関税率が据え置かれることになり、製造業では低賃金のわずかな雇用を一時的に維持できるかもしれない。しかし、ＮＡＦＴＡ反対派がいちばん懸念している長期的なサービス化の流れをせき止めることはおろか、流れを緩めることすらできそうにない。しかし、悪い理論が良い理論を駆逐するのが政治の現実だ。ＮＡＦＴＡ反対派が単純で受けのよい論法を使っているため、賛成派も程度の差はあれ、おなじような論法で応酬している。現在、政府内外のＮＡＦＴＡ推進派が掲げているバラ色の見通しによれば、数十万人の高賃金の雇用が創出され、アメリカの競争力は飛躍的に向上し、北米全体が繁栄するという。これは、反対派の見通しほど的外れではないものの、現実をかなり誇張していることはたしかである。

ＮＡＦＴＡが雇用にあたえる影響をめぐって、議論が沸騰している。反対派の主張として、メキシコからの輸入とメキシコへの資本流出により、アメリカで数十万人の雇用が失われるという意見もある。これに対し、賛成派の主張としては、ＮＡＦＴＡによってメキシコ経済が急成長することで、アメリカにとっては輸出市場が大幅に拡大し、数十万人の雇用が増加するという見方が多以。いずれも正しい見方ではないし、その中間が正しいわけでもない。貿易によって雇用がどれだけ増えるとか減るとかいった問題の立て方そのものが、アメリカ経済の仕組みを誤解している証拠である。とりわけ、ＮＡＦＴＡが雇用にどのような影響をあたえようとも、他の経済政策、とくに金融政策によってかならずそれが相殺される事実が見落とされている。

この点は知的水準の高い人にすら、なかなか理解してもらえない。まず、経済が複雑なシステムであること、そこではすべての要素が互いに影響しあっていることを指摘すると、全員が理解する。ところがつぎに、貿易政策の変更による影響を理解しようとすれば、金融当局がどのような対応をとるかを考慮しなくてはならないと指摘すると、とたんに不機嫌になる。しかし、この指摘は正しいのだ。そこで、今後一〇年間のアメリカ経済を、ボストンからニューヨークまでのドライブにたとえてみよう。一〇年間の雇用の平均水準を、この区間の車の平均スピードと考える。ＮＡＦＴＡが雇用にあたえる直接の影響（雇用がどのくらい増えるか減るか）を、車が高速道路を進むときに受ける風の影響（向かい風を受けるか追い風を受けるか）に置き換える。

この場合、ＮＡＦＴＡによる雇用全体への影響を予測することは、車のスピードに風がどのくらい影響するかを予測するのに相当する。実際に行われている雇用予測も、これとおなじことをしている。つまり、雇用以外の条件がまったく変化しないと想定しているのだ。これを車の例に当てはめてみると、風があるときも、風がないときとまったくおなじ量のガソリンがエンジンに供給されると想定するようなものだ。こんな方法で車の速度を予測できるとは、だれも思わないだろう。車を運転するのはドライバーだし、ドライバーはただ座っているだけではないのだ。アクセルでガソリンの流れを調節して、思いのままにスピードをコントロールする。

わたしは高速道路では時速約一〇〇手口（制限速度を超えている）で走ることが多い。理由は、いつも急いでいるからだが、それ以上スピードを出さないのは、警察の目につきたくないからだ。時速一〇キロ程度の向かい風や追い風では、車の平均速度は変わらない。アクセルの踏み込みを変えて、風の影響を相殺するだけだ。アメリカ経済にもドライバーがいる。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）だ。FR13の公開市場委員会はほぼ六週間ごとに会議を開き、金利の目標圏を決定する。失業率に対する影響という点から見れば、この決定はどんな貿易政策よりも、はるかに大きな影響力をもっている。さらに、景気の状況に応じて決定が行われる。利上げか利下げかは、ＦＲＢが、
雇用拡大（目的地に急ぐこと）の必要性とインフレ（スピード違反のチケット）の懸念のどちらを重く見るかによって決まる。ＦＲＢが判断を誤った結果、予想以上にインフレ率が上がったり、雇用が減少したりする場合も少なくないが、いずれにせよＦＲＢの行動は、アメリカの雇用の増減を左右する最大の要因である。