日本政府やＧＡＴＴなど各種の報告書からも明らかであるが、少なくとも関税に関しては、日本は世界中でも低い水準にある。関税に関しては既に国内市場の開放は終かっているといって差し支えない。しかし、政府や業界による規制や非関税障壁については、いくつか考えなくてはならない点がある。特に規制の厳しい市場に対しては、外国からの直接投資や輸入品の流通チャンネルなどにいくつか問題点がある。
そして、外国人の目ばかりでなく、私達日本の消費者の目からみても、規制緩和の必要が実感できる。経団連も、日本の国でビジネスを発展させていく上で各種の規制が邪魔になりつつあることを、いろいろな機会で指摘するようにかっている。元々、政・官・財のトライアングルの中で固有の利益を得てきた財界の中でも、規制を続けている産業と規制が邪魔になってきた産業の問で足並みが乱れてきたのである。そして経団連の一部でも、規制緩和はコストを下げる効果を持つということが公然といわれだしたのである。
元来、規制とは一種の独占市場を作ることである。免許制を採用すれば、明らかに参入の自由に抵触することになる。各種の規制を課すことによって、価格や品質以外の部分で企業が競争をすることとなり、「経済学的世界観」と相入れないところとなる。規制緩和の波を持続させるためには、国内市場における価格競争を供給者と流通部門において進めていく必要がある。
一九九四年に経済企画庁に設置された内外価格差に関する研究会において、生産性が小売価格を決定する重要な要因であるといっている。そして、各国の生産性の格差は（１）経済規模、（２）市場開放の程度、（３）規制緩和の程度、（４）商慣習、（５）要素賦存量（労働、土地、資源）、（６）社会的・文化的環境によると述べている。さらにこの研究報告では、価格差を縮めるためにいくつかの提案を行っている。それらは（１）サービス部門の生屋性の向上、（２）輸入を促進させる、（３）参入障壁の除去と規制された産業の規制緩和、（４）公共料金を中心にした規制緩和、（５）土地の効率的な活用、（６）商慣習の変更、（７）流通部門のコスト削減、（８）消費者に対する情報開示などである。
